静岡市議会 2017-09-02 平成29年９月定例会（第２日目） 本文
さらに、指標を達成した事業所のうち、アウトカム評価として、日常生活機能評価の維持・改善度に基づき評価を行い、上位10位までの事業所に対して表彰と奨励金、情報公開というインセンティブを付与しております。この事業の効果として、事業に参加している事業所とそうでない事業所とでは、１人当たりにかかる介護給付費が減少する、また、減額率が大きくなるという効果が出ているそうであります。
さらに、指標を達成した事業所のうち、アウトカム評価として、日常生活機能評価の維持・改善度に基づき評価を行い、上位10位までの事業所に対して表彰と奨励金、情報公開というインセンティブを付与しております。この事業の効果として、事業に参加している事業所とそうでない事業所とでは、１人当たりにかかる介護給付費が減少する、また、減額率が大きくなるという効果が出ているそうであります。
また、平成27年６月から10月までの間に介護認定を受けていない65歳以上を対象に実施いたしました生活機能評価基本チェックリストの回答者5,472人のうち、要支援、要介護状態となるおそれが高い状態にあると認められる予備軍の方は1,224人でございました。 以上です。
これは平成26年度は、約２万人です、１万9,833人の方に、生活機能評価基本チェックリストというものを郵送でお送りして、返ってきたものの中身を評価をする。支援が必要な方については支援につなげていく、サービスにつなげていくというようなことでございますが、残念ながら平成26年度までのやり方が平成27年度から変わりました。
備考欄１は、体の弱い高齢者、また閉じこもりがちな高齢者の方を対象に、運動機能向上や口腔機能向上等の介護予防事業と生活機能評価の実施に要した経費です。 ２は、比較的元気な高齢者の方を対象に、認知症予防教室や介護予防教室の開催に要した経費です。 ２項１目包括的支援事業費の執行率は、９９．４％です。 備考欄１は、市内４か所の地域包括支援センターの運営に要した経費です。
前寄せの理由につきましては、先日の全協でもお話をさせていただきましたけれども、主なものといたしましては、この新しい総合事業は市の実情に合わせ実施可能なサービスから移行することが可能となったことや、事業の受け皿となる介護保険事業所から現行のサービスと緩和した基準によるサービスであれば移行は可能だといった回答を得たこと、また、要支援と判定された方だけでなく、非該当となった方でも一定の基準、こちらは生活機能評価
介護予防・日常生活の総合事業は、生活機能評価がなくなるが、申請により必要だと確認されればデイサービスあるいはホームヘルプサービスを受けられる。ただし、事業所の介護報酬を決めないといけない。 要支援の人はどうなるのか。それについては、今までと同じでいいのか、今までと同じようなデイサービス、訪問ヘルプサービスでいいのか。要支援１、２の方で必要と認められる方は、今と同じデイやヘルプサービスを使う。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） この介護予防事業費につきましては、19日の勉強会のときにもお話をさせていただいたと思うんですが、生活機能評価事業というものが廃止になりまして、その分が減っているという状況があります。これが、ここのところが、93ページの介護予防評価事業にかわっているというような形に、一緒のものではないんですが、そこになっているというような状況があります。 以上です。
要支援１、２の人や生活機能評価による介護保険直前の人たちも対象になります。 ３圏域に分割しているが、市としてよい方向に進めるための数値目標を立てないか。 27年度は３分割の現状で実施する。
備考欄１は、虚弱な高齢者や閉じこもりがちな高齢者を対象に、運動器機能向上プログラムや口腔機能向上プログラム等の介護予防事業と生活機能評価の実施に要した経費です。 ２は、比較的元気な高齢者を対象に、認知症予防教室や介護予防教室の開催に要した経費です。 次のページをお願いいたします。 ２項１目包括的支援事業費の執行率は、９９．０％でした。
次に、126ページ、４款１項介護予防事業費は、生活機能評価により把握された二次予防対象者及び元気な高齢者に対する介護予防事業に要した経費でございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費は、市内６カ所の地域包括支援センターの運営及び家族介護者支援に要した経費でございます。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 要支援というところが、これからなくなりますので、生活機能評価というような、サービスが必要かどうかというところが必要となると思いますので、まずはその地域包括支援センターに行っていただいて、そこから市のほうに介護認定が必要であれば介護認定のほうを実行していくという形になります。 ○議長（古屋鋭治君） 11番、後藤議員。
二次予防の対象者の把握調査としまして、生活機能評価事業を実施しております。 次に、２項包括的支援事業費は、介護予防システムの保守委託料等の介護予防ケアマネジメント事業、主任介護支援専門員を社会福祉法人より１名派遣していただいている有資格者職員の負担金、市社会福祉協議会に委託している北部地域包括支援センター運営事業費等、地域包括支援センターの事業に係る費用でございます。
まず、要旨の（６）、健康増進課が行っています生活機能評価によりまして、認知症の未然予防、予知、それから兆候発見に至ったケースがあるかと、この点についてお答えいたします。生活機能評価は、介護予防事業の対象者把握を目的としておりまして、65歳以上の方を対象に生活機能に関する基本チェックリスト、これを行っております。この基本チェックリストには、25の項目がございます。
このような中、介護認定を受けていないすべての高齢者を対象に実施をしている生活機能評価調査、いわゆるはつらつシニアチェックの結果からは、生活機能が劣る高齢者の割合は毎年少しずつ減少してきています。さらに何らかの介護予防が必要と判定され、はつらつシニア大学へ参加した人の経年変化を分析しますと、維持・改善する割合は高い傾向にあります。
備考欄１は、虚弱な高齢者や閉じこもりがちな高齢者を対象に、筋肉向上トレーニング教室や健康井戸端教室等の介護予防事業と生活機能評価の実施に要した経費です。 ２は、比較的元気な高齢者を対象に、認知症予防教室や介護予防教室の開催に要した経費です。 次のページをお願いします。 ２項１目包括的支援事業費の執行率は、９９．９％でした。
事業ナンバー３の生活機能評価事業につきましては、二次予防の対象者、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を把握するために行うものであります。 次に、２項１目包括的支援事業費ですが、これは地域包括支援センターの事業に係る経費です。 事業ナンバー１の介護予防ケアマネジメント事業は、介護予防システムの保守委託料です。これは、相談記録やケアプラン、給付管理、生活機能評価等の業務を行うシステムです。
124ページ、４款１項介護予防事業費は、生活機能評価により把握された二次予防対象者及び元気な高齢者に対する介護予防事業に要した経費でございます。 126ページ、２項包括的支援事業・任意事業費は、市内６カ所の地域包括支援センターの運営及び家族介護者支援に要した経費でございます。
主なものといたしましては、通所型介護予防事業の委託、それと生活機能評価の委託をしております。通所型の介護予防事業の委託については、社会福祉協議会に委託をしているものでございます。 続きまして、一次予防事業828万4,000円、こちらは一般高齢者が健康で住み慣れた地域において自立した日常生活ができるように、介護予防を図る事業でございます。
１項介護予防事業費１目二次予防事業費、事業１は職員の時間外、事業２は、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握するとともに、生活機能評価を行うことや、介護予防事業の周知を図るためのものであります。事業３は、生活機能向上事業、運動機能向上事業、口腔機能向上事業を通じて転倒予防、栄養改善などにより介護予防を図るもので、３４ページに参ります。